規約

Category1ご利用にあたって

Category1のドメイン登録・管理はSRSplusとの協力によるサービスです。本サービスのご利用頂くにあたりましては、以下の取り決めに同意頂くものとなっておりますので必ず内容をご確認下さい。 また、ご登録いただいたドメイン名に関する情報は、Category1が責任をもって管理いたします。

＜統一ドメイン名紛争処理方針＞
◆ 統一ドメイン名紛争処理方針（原文）
http://www.inww.com/policies/gtlddispute.php3
◆ 統一ドメイン名紛争処理方針／JPNIC参考訳（和文）
http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-policy-j.html
◆統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則（原文）
http://www.inww.com/policies/gtldrules.php3
◆統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則／JPNIC参考訳（和文）
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00817.html

＜各種ドメイン名登録規約＞
gTLD
・.com/.net/.org Registration Agreement（VeriSign GRS）
・.info Registration Agreement（Afilias）
・.biz Registration Agreement（NeuLevel）
・.name Registration Agreement（Global Name Registry）

ccTLD
・ccTLD各管轄機関の利用規約
参考リンク「国別コードトップレベルドメイン」(wikipedia)

＜Category1サービスご利用規約＞

第1章　総則
第１条　(利用規約の適用)
１　Category1（以下、「当方」といいます。）は、Category1利用規約（以下、「規約」といいます。）を定め、この規約を遵守することを条件として、利用契約の申込をしていただいたお客様（以下、「申込者」といいます。）に対し、規約を適用します。
２　当方は、規約に基づき、当方が利用契約の申込を承諾したお客様（以下「契約者」といいます。）に対しCategory1ドメインサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供し、契約者は規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第２条(規約の変更)
１　当方は、この規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２　規約の変更にあたっては、当方は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、ｗｅｂサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の規約が適用されるものとします。

第３条(上位組織の規約等の遵守義務)
１　当方は、この利用規約の一部を構成するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）及び SRSplus（以下ICANNと SRSplusをあわせて「上位組織」といいます。）の定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供します。
２　契約者は、上位組織が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
３　契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします
４　上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。

第４条(ドメイン名の登録の停止・取消等)
１　契約者は、上位組織、レジストリ（ドメイン名の登録・管理業務を行う組織）又は当方が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
(1) 契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリ又は当社による注意にても違反を是正しないとき
(2) 上位組織の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合
(4) 上位組織及びその他レジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
２　契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当方との利用契約が終了した場合には、当方がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

第５条(書類等の提出)
１　当方は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対し書類その他の資料等の提出をしていただくことがあります。

第６条(登録情報の開示)
１　契約者は、上位組織又はレジストリ、もしくは各国の法律等が要求または許可した第三者が、契約者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。
２　契約者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件を上位組織が定めること及び上位組織がそれらを変更することができることを承諾します。

第２章　サービス内容
第７条 (サービスの内容及び提供方法)
１　本サービスの内容は、契約者がインターネットにおけるドメイン名の登録を行うとともに、そのドメイン名の維持管理機能の提供とします。
２　当方は上位組織へ申込者のドメイン名登録を行うサービスを提供します。
３　当社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。
４　サービス内容は、当方がその時点で提供可能なものと致します。当方は提供する情報、サービス内容等についてのいかなる保証をも行いません。また、あらゆる不具合に関して当方は完全免責であり契約者に対する一切の保証、補填等を行うことは致しません。更にそれに伴う実損を契約者が受けた際、その費用請求を当方に対して行うことはできません。且つ、契約者はいかなる保証、弁済も当方に対して行なわないことを承諾の上で規約を承認の上契約を履行するものと致します。

第８条（サービス内容の追加）
１　当方は前条で定めた内容以外のサービスを追加することがあります。

第９条（サービス料金の支払い方法）
１　契約者は銀行振込にて当方指定口座へ料金を支払います。

第１０条(サービスの終了)
１　上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当方との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当方の経営上の判断により当方は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を電子メール等当方所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。

第3章 契約

第１１条(契約申込)
１　申込者は、当方所定の方法によって本サービスの利用を当方に申し込むものとします。なお、当方は､本サービスの申込に際し、申請料金をいただく場合があります。
２　申込者は、契約申込その他事後において当方に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
３　ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、当方は第２１条（免責の承認）に従って免責されるものとします
４　契約の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
５　当方は、次の場合にはサービスの利用申込を承諾しないことがあります。申込の承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当方は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
(１)上位組織又はレジストリのいずれかによりドメイン名の登録が拒絶された場合
(２) サービスの申込をした者が第３１条（提供中止・停止）各号のいずれかに該当するとき
(３) サービスの申込をした者が過去において第３１条（提供中止・停止）各号のいずれかに該当したとき
(４) 本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき
(５) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(６) 前各号のほか、当方の業務遂行上支障があるとき
6　当方は、契約者が本サービスに関し、当方の定める金額以上の未納金額がある場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
7　当方が申込を承諾しない場合には、当方は申込者に対しその旨を通知します。ただし、その場合にも、別紙表１料金表記載の申請料金についてはその費用を返還しません。

第１２条(契約期間)
１　本サービスの契約期間は、当方を通じてレジストラによりドメイン名が登録され、当方にその事実が登録された日、もしくは当方所定のレジストラ変更および譲渡の申込みを通じて、他レジストラもしくは第三者から当方へ管理移管が行われ、当方にその事実が登録された日（以下「契約起算日」とします。）から、契約者が選択したプランごとに別紙表１料金表に定められた契約期間とします。
２　契約者は、当方の所定の手続きにより更新期間を指定しておくものとします。その申請期限は、別紙表１料金表記載の期限とし、申請期限までに契約者による更新期間の指定がない場合は、契約期間の変更はないものと見なして契約を更新します。
３　契約の更新を希望しない場合は、契約者は別紙表１料金表記載の申請期限までに当方の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、別紙表１料金表記載の期限とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。
５契約者が、第２２条（必要情報の提供）又は第２３条（電子メールによる応答義務）に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。

第１３条(ドメイン名の譲渡)
１　契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、契約者が当方所定の手続によりドメイン名の譲渡を申し込むことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約および上位規約に同意し、かつ、当方がドメイン名譲渡の申込を承諾した場合、当方は上位組織に対し新しいドメイン名所持者の情報を転送します。
2　前項によりドメイン名の譲渡をした場合は、譲受人は、別紙表１料金表記載のドメイン名譲渡料金を支払うものとします。ただし、料金表に記載がない場合には、支払を要しないものとします。
3　当方は、契約者によるドメイン名の譲渡の申込に対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡移転を承諾しません。
（注）.biz、.infoドメイン名に関しては、ドメイン名の譲渡は、受け付けしておりません。受付開始については、別途webサイト等で周知させていただきます。

第１４条（レジストラの変更）
１　契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当方がレジストラの変更申込を承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すことができます。この場合、当方へレジストラ変更の連絡を行い、当方所定の手続きを行うことにより契約を終了するものとします。ドメインの種類により、別紙別記１（レジストラの変更）に従って手続きを行うものとします。
2　申込者は、上位組織の定める手続きに従い、当方所定の方法でレジストラ変更の申し込みを行うことができます。ドメイン名が当方管理に移管された場合、契約者は、別紙表１料金表記載のレジストラ変更料金を支払うものとします。　ドメイン名の種類により、レジストラ変更時の条件は別紙別記１（レジストラの変更）によります。
3　当方は、契約者のレジストラ変更の要求に対しては、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。
（注）本規約でいうレジストラの変更には、リセラーの変更も含まれます。

第１５条(ドメイン名の変更)
１　ドメイン名はいかなる場合があっても変更することはできません。

第１６条(契約者による利用契約の途中終了)
１　契約者は、契約の終了を希望する日の3０日前までに、当方所定の手続きにて当方に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。ただし、.infoドメイン名および.bizドメイン名に関する利用契約については、契約期間の満了まで解除することはできません。
２　当方が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が3０日未満であるときは、当該通知を受け取った日から3０日後に契約が終了するものとします。
３　本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第２６条（料金等の支払義務）に定める支払義務を負うものとし、当方は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。

第１７条(当方による利用契約の解除)
１　当方は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第３１条（提供中止・停止）第３項に基づき当方が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2) 第３１条（提供中止・停止）第３項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3) 第２３条（電子メールによる応答義務）の定めに反し、当方からの電子メールによる問い合わせに対し、契約者が発信者あるいは当方に対して当該電子メールの発送後１５日間以内になんらの応答を行わない場合又は登録された電子メールアドレスが有効でないとき

第4章　契約者の義務

第１８条（自己責任の原則）
1　契約者は自己が行った一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、実損の弁済も含めた責任を負います。
2　契約者は以下の行為をしないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）犯罪的行為に結びつく行為
（3）他の契約者又は第三者の著作権を侵害する行為
（4）他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
（5）その他、法律に反する行為
（6）他の契約者又は第三者を誹謗中傷する行為
（7）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
（8）本サービスの運営を妨げ、或は当方の信頼を毀損するような行為（スパム行為・過大なデータ転送・自動処理・遠隔による負荷）
（9）法律、条例または命令等に抵触すると判断される行為
3　契約者が当方の本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当方に迷惑を掛けたり或は損害を与えることのないものと致します。
4　当方は本サービスの利用により発生した会員および第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものと致します。
5　契約者が本条に違反して当方に損害を与えた場合、当方は当該契約者に対して被った損害の賠償を請求できるものと致します。

第１9条(契約者による表明・保証)
１　契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
(1) 登録情報がすべて正確であること
(2) ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
(3) 契約者によるドメイン名の登録および契約者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
２　契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当方、上位組織及びレジストリを免責し、当該紛争に当方、上位組織及びレジストリを巻き込んではならないものとします。
３　契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当方、上位組織又はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当方、上位組織又はレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

第２０条（第三者に対する使用許可）
１　契約者は、第三者に対して契約者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該契約者が当該ドメイン名の保有者であり、この規約に基づくすべての義務を直接負担することに同意するものとします。

第２１条(免責の承認)
１　契約者は、本サービスが「現状のまま」、あるいは、「できればそのように改善する」という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当方が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
２　当方は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

第２２条(必要情報の提供)
１　契約更新の時またはそれ以外の時、当方は契約者に対し、利用申込の際に当方に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。
２　契約者は、本サービス利用のために当方に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第２３条(電子メールによる応答義務)
１　契約者は、当方、上位組織又はレジストリからの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
２　契約者は、常に当方、上位組織又はレジストリからの電子メールが、契約者の下に確実に到達するように、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

第２４条（禁止行為）
１　契約者は、本サービス及びオプションサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)当方あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 当方あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
(4) ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
(5) 不正競争防止法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 当方あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為およびそれに類する行為
(8) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(9) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(10) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(11) サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(12) 第三者のサービスの利用に支障を与える方法あるいは態様においてサービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(13) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(14) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(15) 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行為
(16) その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様においてサービスを利用する行為
（注）本条に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。

第5章　 料金等

第２５条(料金等)
１　本サービスの料金は、当方webサイト上記載の価格表のとおりとします。

第２６条（料金等の支払義務）
１　契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。
２　第３１条（提供中止・停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第２７条(料金等の支払方法)
１　契約者は、当方所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当方が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社との契約条項の方法によります。また、契約者と当該収納代行会社との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当方には一切の責任がないものとします。

第２８条(消費税等)
１　契約者が当方に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当方に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第２９条(割増金・遅延損害金・端数処理)
１　料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当方が指定する期日までに支払うこととします。
２　契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当方が指定する期日までに支払うこととします。
３　割増金及び延滞損害金の支払いについては、当方が指定する方法により支払うものとします。
４　当方は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 使用条件等

第３０条(非常事態時の利用の制限)
１　当方は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、サービスを制限する措置を採ることがあります。

第３１条(提供中止と停止)
１　当方は、当方の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
２　本サービスの提供を中止するときは、当方は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３　当方は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき
(2) 第３条（上位組織の規約等の遵守義務）の規定に違反したとき
(3) 第４章（契約者の義務）の規定に違反したとき
(4)当方が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当方又は第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(5) 当方が提供するサービスに関し、料金の支払いを怠ったとき
(6) その他、当方が本サービスの提供を不適当と判断するとき
４　契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当方は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。

第３２条（責任の制限）
１　当方は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
(1) 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
(2) 契約者のドメイン名の使用
(3) ビジネス上の停止、損失
(4) 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
(5) 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
(6) 本サービスの合理的な制御を超える事由
(7) 申込処理
(8) 契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理
(9) 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
(10) この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
(11) 紛争処理方針の適用
２　当方は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
３　当方が責任を負担することになった場合における当方の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービス及に関して当方に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
６　本条の規定は、当方に、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。

第３３条(準拠法および管轄裁判所)
１　本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めのない限り日本法を独占的に適用します。
２　本規約から派生する一切の紛争は、大阪地方裁判所の専属管轄とします。